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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050622i501.htm

公衆無線LAN、同業他社と相互接続…NTTコム提案
 NTTコミュニケーションズの和才博美・次期社長は21日、読売新聞のインタビューに応じ、駅や空港、屋外でインターネットに接続できる公衆無線LAN(構内情報通信網)について、NTT東西やライブドアなど同業他社と、自社の通信網を相互接続する考えを表明した。近く各社に提案する。

 接続拠点となる基地局を事業者同士が開放することで、1社のサービスに加入していれば、どの会社の基地局からもネット接続できるようになり、利便性が大幅に高まりそうだ。

 公衆無線LANは、基地局の周辺約10〜100メートルの範囲でパソコンからネットに無線で接続するサービスだ。NTT東西や日本テレコムなど計6社が行っており、計十数万人が利用している。さらに、ライブドアが7月から東京のJR山手線圏内でサービスを始める。

 ただ、現在はサービスに加入している会社の基地局しか利用できず、最大手のNTTコムで約3000か所にとどまるため、利用できる場所は限られている。

 NTTコムは、相互接続によって利用可能地域が広がるほか、各社の設備投資も効率化できるため、利用料金の値下げも期待できるとしている。

http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY200506210380.htmlより

私的録音録画補償金、初の返還決定 DVD−R4枚8円
2005年06月22日07時52分

 8円、お返しします――。創設以来13年間、ほとんど知られていない返還金制度が初めて機能することになった。著作権者を守るため、デジタル録音・録画機材の購入時に徴収している補償金を、個人の創作だけに使って著作権を侵害しない人に返す仕組み。家族の姿を録画したという人からの、DVD―R4枚分の補償金返還を求める書類は、80円切手を張った封筒で送られてきたという。

 DVD―RやMDレコーダーなどのデジタル録音・録画機材に補償金を課す私的録音録画補償金制度は、92年に設けられた。録音補償金が93年6月、録画補償金が99年7月から実施されたが、いずれも返還実績はない。

 録画補償金は録画機材の卸値の1%程度で、04年度で計14億7000万円。機材メーカーから私的録画補償金管理協会(SARVH)が集め、テレビ番組の制作者ら著作権者に分配する。他人の著作物の複製に使っていないことを証明すれば消費者に返されることになっており、SARVHは21日、関係団体と有識者でつくる返還委員会を開き、DVD―R1枚で1円87銭、繰り上げて計8円の返還を決めた。