提訴のきっかけ

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太平洋戦争末期の大阪大空襲の被災者・遺族ら２３人が、国に謝罪と賠償を求めた大阪空襲訴訟の第８回口頭弁論が２８日、大阪地裁であった。

安野さんによると、署名を集めたのは、原告団の前身の「関西戦災者傷害者の会」。０７年３月から７月にかけてＪＲ天王寺駅前などで約３千人分を集め、上京して厚労省に提出した。しかし、８月になって担当者から「受け取れない」と連絡があった。後日、返送されてきた署名簿には、厚労省と内閣府がお互いに「当庁の所管でない」と押しつけあったことを記録した文書が添えられていたという。安野さんは「国に署名さえ受け取ってもらえないことが、裁判を考える動機になった」と話した。

朝日新聞の取材に対し、厚労省は「空襲を含む一般戦災者の援護を定めた法律はなく、内閣府に判断を仰ごうと考えたのではないか」、内閣府は「当時の担当者が異動しわからない」と話した。